顧問契約サービス料金
標準の顧問契約サービス料金です。
| スタンダード顧問 （従業員４名以内） | 月額19,800円 (税抜価格 18,000円) |
従業員数４名以内で、従業員の変動が少ない（概ね従業員の入退者が年に４回以内）事業所様は、月額17,600円 (税抜価格 16,000円)での顧問契約を検討いたします。
＊上記料金には、労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行（労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届を除く）、就業規則や助成金に関する相談、労働関連の法律相談などが含まれます。
＊スタンダード顧問は被保険者・従業員の人数によって以下の表１のとおり料金を加算させていただきます。
＊複数の顧問契約をご契約いただく場合には、月額顧問料を以下の表２のとおり割引致します。
表１
| 従業員数 | 加算料金（月額） |
| 5人～9人 | 6,050円 (税抜価格 5,500円) |
| 10人～19人 | 11,000円 (税抜価格 10,000円) |
| 20人～29人 | 22,000円 (税抜価格 20,000円) |
| 30人～49人 | 44,000円(税抜価格 40,000円) |
| 50人～69人 | 55,000円 (税抜価格 50,000円) |
| 70人～99人 | 77,000円 (税抜価格 70,000円) |
| 100人以上 | 別途相談 |
表２
| ２つの顧問契約 | 顧問料 (税抜）１０％減額 |
| ３つの顧問契約 | 顧問料（税抜）２０％減額 |
顧問契約料金内でご提供可能なサービス内容
顧問契約料金内でご提供可能なサービス内容は以下のとおりです。スポットでのご依頼の際の料金は別途、お問い合わせ下さい。
- 労働保険関連の業務
以下業務の申請代行を致します。
| 業務内容 | 報 酬 |
| 被保険者資格取得届・喪失届（離職票なし） | ― |
| 被保険者資格喪失届（離職票あり） | ― |
| 被保険者氏名変更届 | ― |
| 被保険者転勤届 | ― |
| 被保険者証再交付申請書 | ― |
| 取得・喪失等届訂正・取消届 | ― |
| 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） | ― |
| 育児休業基本給付金支給申請書 | ― |
| 介護休業給付金支給申請書 | ― |
| 六十歳到達時等賃金月額証明書 | ― |
| 高年齢雇用継続給付金支払申請書 | ― |
| 療養補償給付たる療養の給付請求・費用請求書 | ― |
| 療養の給付を受ける指定病院等変更届 | ― |
| 休業補償給付支給申請書 | ― |
| 労働者死傷病報告 | ― |
| 第三者行為災害届 | ― |
| 継続事業一括認可・取消申請 | ― |
| 労災保険名称・所在地等変更届 | ― |
| 雇用保険事業主・事業所各種変更届 | ― |
＊上記以外の業務については、別途お問い合わせください。
- 労働基準法、労働安全衛生法関連の業務
以下業務の申請代行を致します。
| 業務内容 | 報 酬 |
| ３６協定届（時間外労働・休日労働に関する協定書） | ― |
＊上記以外の業務については、別途お問い合わせください。
- 社会保険関連の業務
以下業務の申請代行を致します。
| 業務内容 | 報 酬 |
| 健康保険組合への編入手続 | ― |
| 被保険者資格取得届・喪失届 | ― |
| 被扶養者異動届・国民年金第３号被保険者届 | ― |
| 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 | ― |
| 健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 | ― |
| 社会保険資格喪失証明書 | ― |
| 退職証明書 | ― |
| 賞与等支払届（１名分） | ― |
| 健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書 | ― |
| 健康保険被保険者証の更新（１名分） | ― |
| 被保険者氏名更新（訂正）・生年月日訂正・住所変更届 | ― |
| 国民年金第３号被保険者住所変更 | ― |
| 適用事業所所在地・名称変更届 | ― |
| 出産育児一時金請求書 | ― |
| 出産手当金請求書（１回につき） | ― |
| 療養費支払申請書 | ― |
| 高額療養費支払申請書 | ― |
| 傷病手当金請求書（１回につき） | ― |
| 埋葬料（費）請求書 | ― |
| 育児休業等取得者申出書・育児等取得者終了届 | ― |
| 第三者行為による傷病届 |
― |
＊上記以外の業務については、別途お問い合わせください。
- 助成金に関する相談
企業によって、助成金の需要は様々です。御社にとってメリットのある助成金は何か？最適なものを受給できるようにアドバイスいたします。
| 助成金の相談 | ― |
顧問契約外サービス料金
以下業務は、顧問契約料金に含みません。（別途料金が発生します。）
- 給与計算
給与計算は、単純に見えて複雑な業務です。特に残業代の計算などは労働時間の把握・割増率の計算など専門知識が必要になるケースもあります。弊所に依頼することで、面倒な給与計算業務から解放され、本業に集中することができます。
| 従業員数 | 月額報酬 |
| 1人～4人 | 11,000円 (税抜価格 10,000円) |
| 5人～9人 | 16,500円 (税抜価格 15,000円) |
| 10人～19人 | 22,000円 (税抜価格 20,000円) |
| 20人～29人 | 27,500円 (税抜価格 25,000円) |
| 30人～39人 | 33,000円 (税抜価格 30,000円) |
| 40人～49人 | 38,500円 (税抜価格 35,000円) |
| 50人以上 | 別途相談 |
＊年末調整については、ご相談下さい。
- 助成金の申請手続き代行
顧問契約をいただいている事業所様に関しては、着手金55,000円 (税抜価格 50,000円) ＋受給額の20％（税抜）としています。
| 業務内容 | 報 酬 |
| 報酬 | 着手金55,000円 (税抜価格 50,0000円) ＋受給額（税抜）の20％ |
＊助成金を無事に受給された日（お客様の銀行口座への振込日）の翌日から30日以内に、弊所にご入金のご連絡をいただいた場合は、報酬（受給額（税抜）の20％）の額について、30,000円 の割引を適用させて頂きます。
- 就業規則等の作成・変更
就業規則や、賃金規程・退職金規程・協定書などの諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームによって報酬（料金）が変わりますが、標準的なケースでは、一式 330,000～385,000円 (税抜価格 300,000～350,000円) となることが多いです。
（標準的なケース）
＊一例として、以下3点セットを一式 385,000円 (税抜価格 350,000円) とし、納品致します。
・就業規則
・賃金規定
・育児・介護規定
条文や規定の数が多ければ、作業に要する時間も多くなります。それに伴い費用も加算させていただくこととなります。具体的にいくらになるのかということに関しては、面談などを行ったうえで決定します。
| 業務内容 | 報 酬 |
| 就業規則の作成 | 165,000円 (税抜価格 150,000円) ～385,000円 (税抜価格 350,000円) |
| 就業規則の変更 | 33,000円 (税抜価格 30,000円) ～ |
| 諸規程の作成 | 55,000円 (税抜価格 50,000円) ～110,000円 (税抜価格 100,000円) |
| 諸規程の変更 | 33,000円 (税抜価格 30,000円) ～ |
- 立会業務
労働基準監督署は、その管轄の事業所に対して定期的に監督を行っています。また、労働者からの申告があった場合にも監督を行う場合があります。労働者からの申告とは、例えば「会社を即日解雇されたが、解雇予告手当の支払いがなかった」というような申告が、労働者から労働基準監督署にあった場合等に行われます。
また、社会保険に加入すべき人が、加入しているか（加入漏れがないか）というようなことを調べるため等に年金事務所の調査が入ることがあります。
このような監督や調査の際に、事前に対応を協議したり、本来届け出なければならない書類を届け出（別途書類を作成するような場合には、別途費用が発生する場合もあります。）たり、調査の場に立ち会うというようなことを行います。
| 業務内容 | 報 酬 |
| 労働基準監督署の調査への立会 | 110,000円 (税抜価格 100,000円) |
| 年金事務所の調査への立会 | 110,000円 (税抜価格 100,000円) |
- 労働保険の年度更新
毎年4月1日に、継続事業または一括有期事業である事業所が行います。（毎年7月1日までに提出）
労働保険は毎年度概算で保険料を納めて、年度末に確定した保険料を精算します。毎年7月に確定精算の手続き（労働保険の年度更新の手続き）が必要になります。
| 被保険者数 | 報 酬 |
| 1人～9人 | 33,000円 (税抜価格 30,000円) |
| 10人～19人 | 44,000円 (税抜価格 40,000円) |
| 20人～29人 | 55,000円 (税抜価格 50,000円) |
| 30人～39人 | 66,000円 (税抜価格 60,000円) |
| 40人～49人 | 77,000円 (税抜価格 70,000円) |
| 50人以上 | 別途相談 |
- 社会保険の算定基礎届
7月 算定届、9月従業員へ周知、保険料改定となります。
社会保険の保険料は毎年４月、５月、６月に支払われる報酬をもとに、その後１年間の保険料を決定します。そのための手続きを算定基礎届といいます。
| 被保険者数 | 報 酬 |
| 1人～9人 | 33,000円 (税抜価格 30,000円) |
| 10人～19人 | 44,000円 (税抜価格 40,000円) |
| 20人～29人 | 55,000円 (税抜価格 50,000円) |
| 30人～39人 | 66,000円 (税抜価格 60,000円) |
| 40人～49人 | 77,000円 (税抜価格 70,000円) |
| 50人以上 | 別途相談 |
- 労働保険（労災雇用保険）の新規適用・適用廃止
会社（法人）は従業員を使用する場合には労働保険に加入しなければなりません。強制加入です。労働保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。
| 被保険者数 | 報 酬 |
| 1人～4人 | 33,000円 (税抜価格 30,000円) |
| 5人～9人 | 44000円 (税抜価格 40,000円) |
| 10人～19人 | 55,000円 (税抜価格 50,000円) |
| 20人以上 | 1人毎に1,100円 (税抜価格 1,000円) 加算 |
- 社会保険の新規適用・適用廃止
会社（法人）は社会保険に加入しなければなりません。強制加入です。社会保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。
| 被保険者数 | 報 酬 |
| 1人～4人 | 33,000円 (税抜価格 30,000円) |
| 5人～9人 | 44,000円 (税抜価格 40,000円) |
| 10人～19人 | 55,000円 (税抜価格 50,000円) 加算 |
| 20人以上 |
1人毎に1,100円 (税抜価格 1,000円) 加算 |
- 障害年金の裁定請求
| 業務内容 | 報 酬 |
| 着手金 | 55,000円 (税抜価格 50,000円) |
| 成功報酬 | 次の１、２のどちらか高い金額 |
| １ 年金の２ケ月分相当額 | |
| ２ 初回年金入金額の１５％（遡及分含む） | |
| または障害手当金の１５％ |
- 障害年金審査請求（再審査請求）
| 業務内容 | 報 酬 |
| 着手金 | 110,000円 (税抜価格 100,000円) |
| 成功報酬 | 次の１、２のどちらか高い金額 |
| １ 年金の２ケ月分相当額 | |
| ２ 初回年金入金額の１５％（遡及分含む） | |
| または障害手当金の１５％ |
- 障害年金の額の改訂請求
| 業務内容 | 報 酬 |
| 着手金 | 110,000円 (税抜価格 100,000円) |
| 成功報酬 | 改定後の年金額の２ケ月分か１０万円のどちらか高い方 |